立憲民主党 東京政策2019 -2-

[4]環境

  1. 太陽光発電への助成や地中熱、木質バイオマス、VPP(小規模発電事業者と需要家との需給調整を行う仮想発電所)の活用を進めるなど、原発ゼロを一日も早く実現するため、再生可能エネルギーの導入を拡大します。
  2. 農地を使って行う「ソーラーシェアリング」や公共施設の屋根等を使って行う「まちなか発電所」など、地域の特性に応じた施策を進めます。
  3. 街路灯・防犯灯・公共施設・公共交通機関の照明等の全面LED化や民間施設のLED化など、省エネを加速します。
  4. 省エネルギー・スマートシティへの取り組みを、まちづくりや各種インフラの整備・改修に盛り込んでいきます。
  5. 里山や水路などの地域資源については、地域住民と連携し、生物多様性に配慮した管理・運営を推進します。
  6. 河川環境向上のために、下水道未接続対策を進めるとともに、公共施設等への雨水浸透ますの設置を推進します。
  7. 人と動物が幸せに暮らす社会を実現するため、ペットの殺処分ゼロをめざします。
  8. 東京都の受動喫煙防止条例の可決を受け、公衆喫煙所の整備をはじめ、路上などの喫煙ルールの見直し、禁煙治療への支援など、受動喫煙対策をさらに進めます。

[5]オリンピック・パラリンピック

【子育て支援】
  1. 2020年東京パラリンピック大会の認知度を高め、ハード面だけでなく、ソフト面でのユニバーサルデザインを推進します。
  2. オリンピズムの目的にある「人間の尊厳」や「平和な社会の確立」という視点を踏まえ、子ど もたちへの障がい者理解教育やダイバーシティ教育の定着に取り組みます。
  3. 障がい者スポーツの推進に向け環境整備に取り組みます。パラスポーツを知り、体験し、応援できる環境整備を行います。
  4. 東京2020大会を契機に、子どもの体力向上の対策を強化します。
  5. 多くの参加者が自発的にボランティアができるよう体制を構築します。
  6. 暑さ対策として、遮熱性舗装や保水ブロック、ミスト、退避場所の設置などを行うととも新規に、医療スタッフの配置や救急搬送などの体制を整備し、事故のない円滑な大会運営を推進します。
  7. 東京2020大会を契機に、公共施設、交通機関、道路、観光・サービス施設などの案内・標識の多言語表示やWi-fi環境、「外国語アナウンス」の整備を積極的に推進します。
  8. 公園内や駅前などの公衆トイレの改修、バリアフリー化、多言語化、外国人観光客へのマナー啓発を行い、清潔で利用しやすいトイレで来訪者をおもてなしできるようにします。
  9. 観光舟運の活性化や、水上交通ネットワークの推進など魅力ある水辺の活用を目指します。
  10. 東京2020大会開催にかかる交通渋滞の影響を最小限に抑えるため、組織委員会や東京都と情報共有をしながら、地域住民や企業、物流事業者への影響を減らすなどの対策を講じます。
  11. 東京2020大会開催により影響が懸念されるサイバー攻撃対策を強化し、円滑な大会運営を推進します。

[6]まちづくり

【防災・安全・安心】
  1. 住民同士の顔がつながる学校を拠点とした防災コミュニティづくりを進めます。また、地域における防災訓練実施への支援を強化します。企業との連携、自治体間の広域連携を推進します。
  2. 学校や事業所等での備蓄の徹底など、帰宅困難者対策を充実します。
  3. 木造密集地域の耐震化・不燃化を早期に進めるともに、集合住宅や木造住宅の耐震化、防災ベッド、簡易耐震化工事への助成に取り組みます。
  4. 首都直下地震や豪雨・洪水等の被害想定を踏まえて、公共施設や橋梁、護岸、防潮堤等の耐震化の早期実現を図るとともに、ゲリラ豪雨対策を進めます。
  5. 電気、ガス、上下水道等、ライフラインの耐震化を関係機関などと連携し、促進します。
  6. 特定輸送路沿道建物の耐震化を促進します。また、国道・都道だけでなく、市道や区道の無電柱化を推進します。
  7. 通学路の安全確保のために、ブロック塀も含む民間建築物の改修促進など、対策を強化します。
    また、学校など公共施設の建築基準法上不適格な壁の改修を進めます。
  8. 消火活動や救急活動の障壁となっている狭あい道路の解消に取り組みます。
  9. 避難行動要支援者など災害弱者への対策として、対象者の把握をはじめ、情報伝達や避難方法の確認・訓練などを通じて、体制整備に取り組みます。
  10. ラグビーワールドカップ、東京2020大会も想定した大災害時の外国人旅行者への避難対策に取り組みます。
  11. 災害時の避難場所としての小・中学校トイレの洋式化を進めるとともに、体育館のエアコン・シャワールーム等の設備を充実させます。またプライベート空間の確保や女性への配慮など、人道上の最低基準を定めたスフィア基準にのっとり、避難所環境の改善に取り組みます。
【その他】
  1. 改正住宅セーフティネット法で創設された低額所得者に対する月額4万円の家賃補助制度が、より多くの自治体で導入されるよう取り組みます。
  2. 自転車走行レーンの拡充など、自治体間の連携で、自転車行政を進めます。
  3. 羽田空港の国際線増便計画については、テストフライトの実施や地域住民に対する説明会の開催を求めるなど、落下物や騒音等に対する不安解消に取り組みます。