立憲民主党 東京政策2019 -1-

[１] 健康・福祉・医療

【高齢者施策】
  1. 団塊世代が後期高齢者に一挙に到達する、いわゆる「２０２５年問題」を念頭に、生活支援、介護予防、介護・医療の連携による「地域包括ケアシステム」の体制整備を加速させます。そのために、日常生活圏域の見直しや職員体制の強化を図り、さらに多職種間の連携を強化して、在宅福祉の体制を充実します。
  2. 高齢者の現役時代の能力や興味・関心を活かした地域の活動を推進し、高齢者の社会参加を促します。また、スポーツクラブとの連携やインターバル速歩の推奨など、高齢者の健康づくりを支援します。
  3. 地域の人のつながりで、高齢者を見守る仕組みをつくり、介護離職を減らし、老老介護・老障介護世帯を支援します。
  4. 介護予防事業を検証し、予防事業の内容とその効果を数値的に明らかにすることで、より効果的な予防事業を推進します。
  5. 高齢者施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、ショートステイ、デイサービス、グループホーム、小規模多機能施設、高齢者住宅など）を整備し、高齢者が地域で安心して暮らせるようにします。
  6. 介護従事者の確保・資質の向上・人材育成のための支援を充実し、心のケアの実施や就労環境の向上を進めます。
  7. 在宅医療の推進には、まず、かかりつけ医を必要に応じて紹介できるシステムの構築を行い、その上で行政との情報共有につとめます。
  8. 「孤独死」の対策として、居場所づくりなどを通じて、社会的孤立の解消に取り組むとともに、電気・ガス・水道や配送事業者などとも連携しながら、地域の見守りネットワークの拡充に取り組みます。
  9. 特殊詐欺の標的になりやすい高齢者の被害を防止するために、あらゆる機会を通じて、最新の手口や具体的対応策の普及に取り組むとともに、自動通話録音機の設置を進めます。
【認知症対策】
  1. 認知症サポーター研修や認知症カフェの開催支援など、高齢者をコミュニティで見守る仕組みづくりを進めます。
  2. ＩＣＴを活用した徘徊ＳＯＳネットワークの構築や緊急通報システムの整備を進めます。
  3. 若年性認知症や高次脳機能障害など外見からは分かりにくい症状に対し、社会の理解を深めるとともに、対策を充実させます。
【障がい児（者）施策】
  1. 障がい者の自立支援、生活・就労支援を推進します。そのためにも当事者、家族の声が届く体制を強化します。アールブリュット（既成の表現法にとらわれない独自の方法や発想による芸術）をはじめする芸術活動や文化、スポーツ、生涯学習など、さまざまな分野での障がい者の参加と協働を進めます。
  2. 発達障がいも含めた障がい児 (者）及び保護者に対し、幼児期・学齢期・成人期の切れ目のない支援を進めます。
  3. 障がい児及び医療的ケアの必要な子どもへのハード・ソフト両面の支援体制を充実させます。
  4. 特別支援学級への教員の増加などを行い、きめ細やかな教育を実現します。
  5. 精神障がいと身体・知的障がいの格差を是正します。社会から患者と家族が孤立しやすい軽症の精神疾患患者を訪問するための専門チームづくりを進めます。
  6. ユニバーサルデザインのまちづくりを進めます。通学支援や当事者目線に立った移動支援の柔軟な運用など、障がい者の円滑な移動を推進します。
  7. 車イス利用をはじめ、盲導犬や聴導犬など、障がいを理由にサービス等の利用が拒否されることのないよう理解と協力を推進します。
【がん対策】
  1. がん検診受診率を高め、早期発見・早期治療に結びつけるための施策を推進します。特に、女性特有・男性特有のがんについては、それぞれの特性に応じた啓発活動や検診対策を強力に進めます。
  2. がん患者やその家族に対する経済的支援をはじめ、相談体制、とりわけ民間支援団体とも連携しながら患者に寄り添った相談体制の拡充に取り組みます。
【自殺対策の推進】
  1. 東京は全国に比べ、若い世代の自殺割合が高い状態にあります。心の悩みを抱えた若年者への相談体制を充実するとともに、メンタルヘルスケアや働きやすい職場環境づくりを進めます。
    また、インターネットゲートキーパー事業をはじめ、ゲートキーパーの拡充に取り組みます。
  2. ＩＣＴを活用した徘徊ＳＯＳネットワークの構築や緊急通報システムの整備を進めます。
  3. 若年性認知症や高次脳機能障害など外見からは分かりにくい症状に対し、社会の理解を深めるとともに、対策を充実させます。
【その他】
  1. 暮らしのさまざまな困りごとを、コミュニティの支えあいで解決していくしくみづくりを進めます。また、既存のコミュニティに属さない緩やかな繋がりを支援するとともに、ＮＰＯや地域サークルの活動を支援します。
  2. 低所得者対策として実施されている国保料や介護料などの各種減免制度について、料率の改善など、支援充実に取り組むとともに、一度の申請で他の制度の減免も受けられるワンストップサービスの実現に取り組みます。

[２] 子育て支援

【子育て支援】
  1. 障がいの有無などにかかわりなく、子どもが自分らしく、健全に育っていくためにも、また、児童虐待やいじめなどで苦しんでいる子どもを救うためにも、「子どもの権利条例」の制定に取り組みます。
  2. 待機児童の解消を早期にかつ確実に実現します。そのために、認可保育所をはじめとする保育施設の増設を図るとともに、保育士の確保と定着のための処遇改善を進めます。また、保育の質の確保に向けて、第三者評価をはじめ、認可外を含む保育施設への立ち入り調査など、チェック体制の強化に取り組みます。
  3. 病児・病後児保育、延長保育、低年齢児保育、障がい児保育、一時保育、休日・夜間保育、なども含め、多様な保育メニューを拡充します。また、医療的ケア児の受け入れ支援に取り組みます。
  4. 出産・子育ての負担の軽減を図るため、子育て世代包括支援センターの設置・充実を図るなど、妊娠期からの切れ目のない相談支援に取り組みます。
  5. 不妊治療助成と出産の正しい知識の啓発に取り組んでいきます。
  6. 学童保育所の待機児童解消に向け、施設の活用や延長保育を推進します。
  7. 子ども家庭支援センターの施設拡充と機能を充実し、在宅家庭向けの地域子育て支援拠点の一層の整備を進めます。
  8. 「孤独死」の対策として、居場所づくりなどを通じて、社会的孤立の解消に取り組むとともに、電気・ガス・水道や配送事業者などとも連携しながら、地域の見守りネットワークの拡充に取り組みます。
  9. 子育てと親の介護の「ダブルケア」に対応した施策を推進します。
【虐待・貧困対策】
  1. 児童虐待を防止するため、子どもへの虐待や犯罪などに関する関係機関等の連携を強化し、24時間対応の総合的な相談窓口を整備します。児童相談所の区移管に備えて必要な対策を講じます。
  2. 各種検診の未受診児などがいるハイリスク家庭への継続的な支援をはじめ、加害者である親の相談・支援体制を構築します。
  3. 社会的養護が必要な子どもたちを支援するため、児童養護施設を退所した若者への相談体制の充実をはじめ、就労支援や進学支援に取り組みます。
  4. 子どもの貧困に関する実態調査の実施をはじめ、施策の数値目標を入れた実施計画の策定や対策を着実に講じることで、「貧困の連鎖」を地域から断ち切ります。
  5. 子どもが生まれ育った環境に左右されず、安心して教育が受けられるよう、返済の軽減を行う奨学金や、給付型奨学金の創設に取り組みます。
  6. 子どもたちの学習習慣や生活習慣の育成のための居場所支援、高等学校進学に向けた学習支援を行います。
  7. 貧困の有無にかかわらず、広く「こども食堂」や「子ども宅食」を支援することで、問題の早期発見・早期解決に役立てます。
  8. ニート・ひきこもり等の困難を抱える子どもに対して、義務教育終了後も関係団体と連携して、居場所づくりや就労支援の取り組みます。
  9. 子育てと親の介護の「ダブルケア」に対応した施策を推進します。

[３] 教育

【学校教育】
  1. 教科担任制の導入や学校事務職員の配置、業務の見直しなどで、教師の多忙化を解消し、児童・生徒と向き合う時間が十分取れる工夫を行い、学力強化を一層図ります。
  2. ＬＧＢＴを含むセクシャルハラスメント防止研修など研修制度の充実をはじめ、ＩＣＴの有効活用等により、授業力・指導力のある教員の育成とレベルアップのための環境を一層整備します。
  3. 学力向上に向けて、教育現場のＩＣＴ化やプログラミング教育のための環境を整備します。
  4. 部活動をさらに活性化するため外部専門指導員等の積極的な活用を図ります。
  5. 学校と地域との連携を図りながら学校運営を行うコミュニティスクールを推進します。
  6. 30人学級の完全実現を視野に、少人数学級のための施設整備の充実を進めます。
  7. 地元産食材を活用した学校給食を進め、食品ロスや世界的な食糧問題など、食育の推進に取り組みます。
  8. いじめをはじめとする学校の抱える様々な問題への対応を支援するため、スクールソーシャルワーカーの配置を推進します。弁護士や精神科医などの専門家と連携し、24時間電話相談やSNSの活用、学校と家庭の連携事業などの総合対策を実施します。
  9. 不登校や高校中退者で、悩みを抱える子どもたちに対して、ＮＰＯ等と連携しながら、進学・転校の支援に取り組みます。
  10. 10代の望まない妊娠や感染症を防ぎ、また生命や人格、人権を尊重するという観点から、発達段階に応じた性教育を行います。
【その他】
  1. 18歳選挙権や１８歳成人化を契機として、社会・経済・政治に関心を高め、自ら主体的に考え行動できるように、主権者教育をさらに推進します。
  2. ネットを介在した被害にあいやすい若者の消費者トラブルを防止するために、教育現場での専門資格者による啓発活動やインターネットを活用した相談・啓発など、若者に向けた消費者教育を進めます。
  3. 図書館については、地域特有の課題に焦点をあて関連する書籍や資料を展示するほか、講座や個別相談も実施するなど、地域住民のニーズに応じたサービスを提供し、住民のコミュニティスペースとなるよう取り組んでいきます。