立憲民主党 東京政策2019 -3-
[7] 雇用・産業
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高齢者の就業機会を増やし、雇用の促進を図ります。
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起業家を支援するために、コワーキングスペース(事務所スペース、会議スペース等を共有しながら独立した仕事をすることができるスペース)の整備などに取り組みます。
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公契約の下で働く人の雇用や労働条件を守るために、「公契約条例」の制定に向けて取り組みます。(都内では多摩、国分寺、渋谷、足立の4区市で制定されています)
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電子マネーを推進し、世界の観光客や都民が生活に身近な決済が誰でもできるようにします。
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多摩産材の利用拡大に取り組みます。
[8] 人権
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国籍や民族などの異なる人たちが、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生き、共に活躍していく多文化共生社会の実現に向けて積極的に取り組みます。
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ヘイトスピーチ対策として、川崎市などでの条例を参考に、条例化を推進します。
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「子どもの権利条例」の制定に取り組みます。(再掲)
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犯罪被害者等の支援強化に向けて、条例化も含めて取り組みます。(都内では、杉並、日野、国分寺、多摩の4区市で条例を制定しています)
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原発被災者への住宅を含む支援を継続します。
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同和問題や路上生活者、刑を終えて出所した人や無国籍、拉致問題など、さまざまな人権課題に積極的に取り組みます。
【ジェンダー平等推進施策】
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多様性が尊重される社会を目指すため、LGBT当事者を含むすべての人がその性的指向及び性自認によって差別されることの社会をつくるため、LGBT差別解消条例を制定します。
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同性パートナーシップを公認する制度を創設します。また、教育現場をはじめ、さまざまな機会を捉え、LGBTについての意識啓発に取り組みます。
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パートナーに対する暴力の根絶に向けて、各種研修を含めた普及啓発はもとより、加害者の更正や精神的DV被害などの実態調査、病院拠点型など性暴力被害者支援ワンストップセンターの拡充に取り組みます。
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女性の貧困対策として、離婚前相談も含めたシングルマザーが相談しやすい相談窓口の拡充をはじめ、各種支援の拡充に取り組みます。また、非正規女性の実態調査をはじめ、就労や住居に関する専門相談窓口の開設など、非正規シングル女性への支援に取り組みます。
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働く女性への支援として、起業の女性管理職登用に向けたトップセミナーや相談・指導を実施するとともに、中小企業の両立支援・ワークライフバランスを推進します。
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若年女性対策として、若年女性の特性に合った相談窓口と居場所の設置をはじめ、若年(特に児童福祉法の適用から外れた18歳以上)女性たちに必要な政策を確立するための実態調査と必要な支援に取り組みます。また、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関わる健康・権利)」への理解を広めるための教育・学習を推進します。
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災害施策として、市区町村防災会議における女性委員の割合を増やします。併せて、女性の視点から避難所環境の改善に取り組みます。
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男性の育児休暇や介護休暇の取得支援を推進します。
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シングルファザーに対する子育て相談をはじめ、病院や保育園の急な送り迎えでも、休暇が取りやすい職場環境づくりを進めます。
[9] 自治・議会
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検証可能な政策決定を担保するために、公文書管理に関わる条例や制度の整備を進めます。
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情報公開を推進するとともに、その情報がどのような意味を持つのかも含め、情報の可視化・
見える化を進めます。
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無作為抽出により選ばれた市民などからなる「住民協議会」を設置し、自治体の政策に関する
意見交換や市民への情報伝達、市民意見の行政への反映に役立てます。同時に、行政運営に対
する市民の参画意識の向上を図り、市民協働を促進します。
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スマートフォンやインターネットの活用で、多くの人たちが、まちの課題(道路の陥没や壁の
落書きなど)を共有したり、行政運営に携わることができる新しい公共サービスの実現に取り
組みます。
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AIやRPA(ロボットによる業務自動化)を活用することで、行政サービスの向上を図りま
す。
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妊娠・出産・育児はもちろん、障がいなどに起因する議会活動のハードルを引き下げます。
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議会のインターネット配信をはじめ、視覚・聴覚障がい者等にも伝わる情報発信を進めます。
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